栃木県住宅供給公社--公社について

　栃木県住宅供給公社は昭和40年12月1日地方住宅供給公社法に基づき、栃木県の全額出資により設立されました。

　設立以来、刻々と移り変わる社会情勢の中にあって、より多くの皆様にマイホームの夢を実現していただけるよう、低廉で良質、居住環境の良好な住宅団地の造成、宅地・住宅の分譲、あるいは県営住宅の管理など、県の住宅政策の一翼を担い努力を重ね、今日に至っております。

　これまでに、宇都宮市・足利市・栃木市・小山市・大田原市・日光市をはじめ県下11市3町（48団地約7,400戸）の住宅並びに宅地分譲を行い、公社としての使命・役割を果たしています。

本県の住宅事情は、住宅数の確保「量の充足」から住宅そのものの向上「質の充実」へとうつり、また同時にライフスタイルの多様化が進み住まいに対するニーズも多種多様なものになってきております。

これらを念頭に、公社ではより多くに方々に、ゆとりある宅地とより良い住まいをという理念のもと、数々の団地を手がけてきました。

また、住まいづくりには入居された方々に満足いただけるよう周辺利便施設の整備、誘致を進めると共に、自然環境にも配慮し、開発前の豊かな自然を生かした宅地造成を行っております。

土地のみの購入を希望される方のために宅地分譲を行なっています。

　バリアフリー仕様と緊急時対応サービスの提供などの条件を備えた高齢者向け住宅と、全室65㎡以上でゆとりのある生活を送ることができる一般向け住宅を賃貸しております。

栃木県内に住んでいる方や勤務先のある方に、県が住宅を建設し賃貸する「県営住宅」の募集・維持管理業務を行なっています。

管理団地については、宇都宮・鹿沼・日光・真岡・上三川・芳賀地域で２９団地、栃木・小山・壬生・下野地域で９団地、合わせて３８団地です。建物は主に耐火構造の共同住宅で、間取りは３DKが中心です。

募集受付などは、各地域ごとに公社支所で行なっています。

昭和27年5月	財団法人栃木県住宅協会設立。栃木県　１５市町　出資
昭和40年10月	地方住宅供給公社（昭和40年6月法律第124号）制定に伴い、財団法人栃木県住宅協会を栃木県住宅供給公社に組織変更するため栃木県議会の議決を得た。
昭和40年11月	建設大臣認可。
昭和40年12月	組織変更による栃木県住宅供給公社設立登記。
昭和56年4月	財団法人栃木県住宅管理公社（昭和40年4月1日設立）を昭和56年3月解散し、栃木県住宅供給公社に統合。
平成24年4月	栃木県土地開発公社及び栃木県道路公社との管理部門統合に伴い、本社を宇都宮市戸祭元町から宇都宮市栄町に移転。（３公社を総称する呼称「栃木県地域づくり機構」となる。）
令和2年4月	宇都宮市仲町栃木県地域づくり機構ビルに本社及び中央支所を移転

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